プロジェクト総括責任者
五神 真
東京大学 総長
研究機構長
荒川 泰彦
生産技術研究所教授
 ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構は、ナノ科学技術や情報科学に立脚したイノベーションの創出および人材育成を目的に、東京大学が平成18年10月に設立した総長室直轄の学内横断組織です。東京大学が擁するナノ技術、量子科学、I Tの「知」を結集し、海外を含めた学外研究組織とも強い連携を図りつつ、ナノ量子情報科学技術分野における世界拠点形成に向けて、その充実化を図っています。
 本機構は、平成18年度科学技術振興調整費(現・地域産学官連携科学技術振興事業費補助事業)先端融合領域イノベーション創出拠点プログラムの一つとして採択された「ナノ量子情報エレクトロニクス連携研究拠点」プロジェクトを推進する中核的研究組織とも位置づけています。その連携研究拠点プロジェクトも平成20年度における3年目絞り込み再審査や7年目の中間評価を順調に通過し、現在、産学連携によるイノベーション創出、人材育成というさらなるミッション達成を目標に活動を一層強化推進しています。
 拠点にはシャープ、NEC、日立製作所、富士通研究所、QDレーザの5協働企業が各「東大企業ラボ」を設置し、特定研究テーマを幹にしながら、広く東京大学内にシーズを探索する「T型連携」のもと、産学協働研究を推進しています。現在では複数企業間の連携研究への発展など、連携スタイルも含めて、世界に誇る成果を着々と生み出しています。またベンチャーであるQDレーザはビジネスモデルも含め、多様な分野への量子ドットレーザの市場展開を図り、イノベーション創出の実績を上げてきました。
 拠点形成を通じ、本機構では、量子ドットをはじめとするナノ技術、量子科学、ITの先端領域の融合による次世代デバイスの開発を推進するとともに、より高度な量子暗号通信や量子計算機の動作実証に向けた量子情報技術の確立を図ってきました。また、量子ドット太陽電池など、エネルギーデバイスの基盤研究も推進しています。これらの技術革新により、将来の安全・安心・グリーンな情報社会に向けた、さらなるイノベーションの創出を目指します。同時に部局横断組織として、システム改革に努めています。イノベーション創出の加速を図るため、知財改革や雇用システム改革、国際拠点にふさわしい研究交流、理学、工学の枠を超えた、協働企業も含めた横断的教育プログラムの実践を通じた将来の俯瞰的人材育成など、多くの改革事業を積極的に推進しています。
 皆様の一層のご支援・ご鞭撻を期待しておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。